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総合型地域スポーツクラブ

「総合型地域スポーツクラブ」とは

地域住民が主体的に運営し、子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もが年齢、興味・関心、技術・技能レベルに応じていつでも活動でき、複数の種目が用意されているなどの特徴をもっています。
鳥取県内では現在、19市町村で30のクラブが設立及び設立準備中です。

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鳥取県内の総合型地域スポーツクラブの育成・支援を行っている
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総合型地域スポーツ情報(スポーツ課)

総合型地域スポーツクラブ育成推進事業

国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を早期実現するため、都道府県体育協会において、都道府県教育委員会、広域スポーツセンター等と連携・協力の下、地域住民の身近なスポーツ活動の場として期待される総合型クラブの育成に向けた事業を展開します。

①クラブアドバイザーの配置

当該都道府県総合型地域スポーツクラブの組織化を啓発し、クラブの設立や活動及び事務・経理等クラブ運営全般について指導・助言するクラブアドバイザーを配置します。

②未育成町村への総合型クラブ設立に向けた普及・啓発活動

総合型クラブの未育成町村における市町村体育協会、市町村教育委員会や自治会、子ども会、老人会等の地域住民に対し、現地ヒアリングを実施するとともに総合型クラブの意義・役割を啓発します。

③鳥取県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の開催

鳥取県内全クラブを対象とした総合型クラブの活動や運営状況、クラブ発展のための情報交換・協議を行います。

④鳥取県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会交流会の実施

クラブ会員や役員相互の交流を深め、各クラブの更なる発展・定着を図るとともに、一般にも広く呼びかけ参加いただくことで、総合型地域スポーツクラブの認知度を高め、生涯スポーツ社会の実現に寄与することを目的とします。

総合型地域スポーツクラブの設立を目指す方々へ

<スポーツ振興くじ助成事業>

生涯スポーツ社会の実現を図るため、子どもから高齢者まで、誰もが年齢、興味・関心、技術・技能レベルに応じて、いつでも参加できる総合型地域スポーツクラブを育成し、地域住民による自主的・主体的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進する「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」を行っています。

この事業は、各創設クラブが適切な準備期間を経て自主運営のできる地域スポーツクラブとして発展していくための基盤を確立していくことを目的としています。委託対象経費は40万円~120万円です。

詳細については、公益財団法人 鳥取県体育協会へお問い合わせください。

①創設支援クラブの募集要件

  • 本事業を実施する最長2年間のうちに、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」の内容をベースとし、当該地域の実情を踏まえ、関係者全員が共有可能な、クラブ理念(創設の目的・意義)を策定すること。
    また、クラブ理念の策定にあたっては、当該地域の実情を正確に把握するため基礎的な調査や客観的な統計データ等に基づき、地域の諸課題の解決に向けて取り組むべき内容についても包含すること。
  • 総合型クラブの設立に向け、地域住民の主体的な参画による活動を行うこと。
  • 設立後の円滑なクラブ運営に向け、規約、対象地域、会員、活動拠点、運営組織体制、活動計画、経営計画等において、自立・自律に向けた目標及び計画を策定すること。特に助成終了後を見据えた財政・資金計画(自己財財源の獲得)の検討を行うこと。
  • 将来の自立・自律したクラブ運営に向け、受益者負担を原則とし、スポーツ教室等の事業における適切な参加料を徴収すること。また、必要に応じて適切な会費を設定すること。
  • 総合型クラブを設立する地域(当該地域の住民における日常生活圏とし、概ね中学校区程度)の人々に向け、特定の競技、年代、対象に限らず、多様なスポーツ機会を提供できるよう、計画すること。
  • 地域に根差す総合型クラブとなるよう、各種機関・団体(教育機関、スポーツ少年団、既存クラブ、まちづくり団体等、地域で活動する諸団体)との連携・協力を得ること。
  • 総合型クラブの設立に向け、助成対象団体の運営及び経営、拠点となるスポーツ施設の確保や広報活動等においては、都道府県体育(スポーツ)協会をはじめ、当該地域の市町村、市町村教育委員会及び市町村体育協会、必要に応じて都道府県教育委員会、都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会等の協力が得られていること。
  • 本事業の申請時点において、設立準備委員会を設置の上、同委員会の規約が制定されていること。なお、本年度に限っては、申請時点において規約を制定していない場合、平成26年2月28日までに制定の上、本会へ提出することで認めるものとする。
  • 設立準備委員会の構成は7名以上とし、広く地域住民が参画し、特定の団体や親族に偏っていないこと。同委員会のメンバーあるいはオブザーバー等として、当該地域市町村行政の関係部署担当者等が参画していることが望ましい。
  • 設立準備委員会は、定期的(2ヶ月に1回以上)に開催すること。また、その開催の際には、監査役として、都道府県体育(スポーツ)協会等から原則1回につき1名以上を参加させること。
  • 助成対象団体内において、設立準備委員をはじめとする関係者を対象として、外部講師を招いた総合型クラブづくりの意義や運営・経営等に関する研修会を年1回以上開催すること。
  • ブロック別クラブネットワークアクション2014及び総合型地域スポーツクラブ育成事業平成26年度スタートアップ会議に参加すること。
  • 助成対象団体の設立準備委員会委員において1名以上が、本会公認マネジメント資格(公認クラブマネジャー、公認アシスタントマネジャー)を保有していること。
    保有者がいない場合は、本事業を実施する2年間のうちに、本会公認マネジメント資格養成講習会を1名以上受講終了すること。(複数名の受講、助成1年目に受講終了することを推奨する)
  • 本助成事業を受けて行う事業については、他の委託・補助・助成(スポーツの振興を目的とする国費[国費を財源とする資金を含む。]、公営競技、スポーツ振興基金等)を受けるものでないこと。(本事業を利用せずに実施する事業については、この限りではない。)
  • 助成事業に関する収支について、他の財源(市町村の補助金、繰り越し財源等)を用いて実施する収支(事業費、管理費等)とは、会計区分及び金融機関の口座を明確に分け、助成金の使徒を明確にすること。
  • 各会計区分に応じた帳簿類(収支簿、現金出納帳等)をそれぞれ整備するとともに、領収書等証憑書類を適切に管理すること。また、会計処理を適切に行うことができる会計担当者を配置すること。
  • 設立準備委員会等会議の議事録や財務諸表、会計処理、助成金の使徒に関する報告書類が適切に管理され、地域住民や関係機関に対して、適切に公開・報告すること。
  • 本事業の申請書や事業実績報告書等の書類は、パソコンのワープロ・表計算ソフトを使用し、本会所定の様式にて適切に作成し、提出すること。
  • 本事業における自己負担金を団体において負担できること。
  • 助成金をその目的以外のものに使用しないこと。助成対象団体は、助成対象経費として支払った謝金等を、設立準備委員・指導者・運営スタッフ等から、寄附金等として受け取ることを禁止する。
  • 本事業での事業開催(会議、教室等)の際には、その都度、本事業が「スポーツ振興くじ助成金」を用いて実施されている旨の広報を行うこと。
  • 本会または日本スポーツ振興センターが行う各種調査等に協力すること。
  • 助成対象団体は、助成金の活用方法等について、本会及び都道府県体育(スポーツ)協会等の指導に従うこと。
  • その他、本会の定めた「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2013」における「基本理念」・「基本方針」の内容を踏まえた活動を実施すること。

② 募集対象団体

  • 主としてスポーツ活動を行っているクラブ、チーム、サークル等の団体
  • 青少年のスポーツ活動に取り組むスポーツ少年団
  • その他、総合型クラブの設立を目指すグループや団体

平成26年度総合型地域スポーツクラブ創設支援事業委託事業実施要項